馬英九総統は27日、石油価格と電気料金の決定を市場に委ねるべきだとして、政策的に価格を抑える現行制度は限界に来ているとの認識を示唆した。28日付聯合報が伝えた。
現在石油価格は毎週、電気料金は３カ月ごとに見直されているが、市民生活への影響を最小限にとどめるため、政府が政策的に値上げ幅を制限した結果、国際価格との乖離（かいり）が目立つようになった。石油価格の場合、今年４月の値上げ発表まで、国際原油価格は１年３カ月連続で上昇を続けたが、台湾での値上げ幅は国際相場の半分に抑制された。電気料金に関しては、今年４月15日の値上げ発表まで４年間据え置かれていた。
これについて馬総統は、「政府は石油・電力価格の市場化、制度化に向け改革していく。値上げすべき部分を値上げしなかったことで、損失分を政府が補助した結果、石油や電力の消費が多い人に税金で補う形となり、これでは不公平だ」と指摘した。
電気料金に関しては、台湾電力（台電）がコストに応じて料金を変動させる「浮動電気料金」の導入に向けた研究を民間に委託しており、年内に草案が明らかにされる予定だ。
