台湾では少子高齢化で介護が必要な高齢者の増加が見込まれており、長期介護保険の市場が拡大している。
28日付工商時報が保険事業発展中心の統計として伝えたところによると、長期介護保険の昨年の新規契約件数は前年比52.5％増の６万364件で、伸び率は年々上昇している。有効契約件数は16％増の37万5,370件となった。
また、長期介護保険の保険料収入は20.2％増の83億1,500万台湾元（約227億円）、保険金給付額は9.7％増の３億4,900万元だった。
保険各社は既に長期介護をカバーする保険を発売しており、商品は終身長期介護保険と定期長期介護保険（期間３〜20年）に大別される。生保大手の富邦人寿保険は「これまで台湾人には長期介護の観念が定着しておらず、入院保障、重大疾病保障で十分と考えられてきたが、少子高齢化の到来で長期介護は既に無視できない問題になっている」と指摘し、市場拡大に期待感を示した。
