中国の即席めん市場では、「康師傅」を展開し最大手の地位を占める康師傅控股（カンシーフ）、および統一企業（ユニプレジデント）の台湾系２社が激しい競争を繰り広げている。こうした中、中国の経済紙「21世紀経済報道」はこのほど、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）国有化を受けて中国各地で日本製品不買の風潮が高まる状況を背景に、統一企業が康師傅には日本の資本が入っており、購入をボイコットしようと呼び掛ける文章をインターネット掲示板に流したと報じた。27日付中国時報が報じた。
康師傅と統一は1990年代に中国に進出して以降ライバル関係にあり、今年５月にも瀋陽市（遼寧省）、安徽省などのスーパーマーケットで康師傅が排他的契約を結んだことから統一の商品が一掃されるという事態が発生している。
21世紀経済報道は今回、中国版ツイッターと言われる微博などを通じて「康師傅ボイコット」を呼び掛ける情報を流すよう指示する統一の内部メールを暴露。そのメールには「反日機運を利用し、微博で康師傅に日本の資本が85%入っていることを指摘し、不買を煽れ」などと記されていた。
これに対し統一は「メールは偽造されたもの」「いかなる不正な競争行為にも反対する」とコメントしている。
