台湾では中台間の為替清算合意に基づき、外国為替指定銀行で11月１日から人民元業務を全面解禁する予定だったが、中国側による人民元清算行の決定がぎりぎりまで遅れ、人民元業務の開始が延期される可能性が出てきた。29日付工商時報が報じた。
中台は今年８月31日に為替清算に関する覚書（ＭＯＵ）を結び、中台は60日以内に人民元、台湾元の清算銀行を決定するとしていた。台湾側は台湾元の清算行として既に台湾銀行上海支店を指定している。人民元の清算行には中国銀行台北支店が有力視されてきたが、決定権を持つ中国人民銀行（中国の中央銀行）による最終決定がまだ下されていない。
台湾側の中央銀行は、人民元業務の開始が先送りされることも既に想定している。中国は現在、指導部が交代する中国共産党第18回党大会を控えた微妙な時期にあり、清算行の決定にも影響を与えている可能性がある。
