中台間で進むサービス貿易協定の締結交渉で、台湾政府はこのほど、中国の弁護士による台湾での法律コンサルティング業務提供を開放しない意向を固めたもようだ。30日付工商時報が伝えた。
消息筋によると、台湾側は当初、中国の弁護士が台湾で中国の法律に関するコンサルティング業務を提供することを認める方針だった。解禁範囲はコンサルティング業務に限られており、中国の弁護士に台湾での開業を全面的に認めるわけではなかったが、弁護士団体による強硬な反対にさらされ、解禁見送りの方針が固まった。
今回の交渉は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定めるサービス業の市場開放リスト約110業種のうち、早期実施措置で既に開放された約10業種を除く約100業種が対象。台湾は中国に80～90業種の市場開放を要求。最終的には50～60業種の開放を勝ち取りたい構えだ。
中国側は今回台湾側が開放見送りを決めた法律コンサルティング業務のほか、独資による病院設置も求めているが、行政院衛生署は医師や看護師の不足、医療サービスの質的低下に対する懸念などから慎重な姿勢を崩していない。
