交通部民用航空局（民航局）の試算によると、毎月延べ40万人以上が利用する台湾域内線の航空運賃が、来年５〜30％引き上げられる見通しだ。９年ぶりの値上げとなれば、格安航空会社（ＬＣＣ）の海外路線と大差ない運賃となり、台湾域内旅行離れが進むとの懸念の声もある。30日付蘋果日報などが報じた。
搭乗者が月間９万8,330人と最多の台北～金門線は５〜30％値上がりすると、1,667～2,886台湾元（約4,600～7,900円）に、同２万7,422人の台北～台東線は2,079～2,909元になる計算だ。背景には原油価格の高騰などコスト上昇がある。
これに関連し、沈啓・民航局長は29日の立法院交通委員会で、台北～台東線の10便が一部15％引き、1,900元で販売されると語った。
長栄航空（エバー航空）傘下の立栄航空（ユニー航空）は即日インターネット購入限定で、▽土曜午後５時半台北発▽日曜午前10時40分台東発──の各30枚が対象。華信航空（マンダリン航空）も11月からネット購入限定で、台北発は▽火、水、木曜午後５時半▽日曜午前８時──、台東発は▽火、水、木曜午前９時20分▽水曜午後６時55分──を対象とする。
