立法院経済委員会は29日、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）を天然ガスを燃料とする火力発電所に改造すべきとする決議を与野党一致で行った。30日付中国時報が伝えた。
これに対し、施顔祥経済部長は「大規模な工事となり、検討すべき事項が多い」と述べた上で、火力発電はコストが原子力発電より割高である点を挙げ、慎重な立場を示した。経済部は今後、立法院の決議に従い、詳細な検討を進める。
今回の決議が与野党一致で行われた意味は大きく、今後火力発電所への転換計画が具体化する可能性は高い。
これに対し台電は、「発電機の交換が必要となるばかりか、燃料コストが膨らみ、電気料金の値上げ圧力になる」として強く反対している。
第４原発は、地元住民の反対、民進党政権による工事一時中止、相次ぐ現場事故などにより、1999年の着工から13年が経過しても完成していない。昨年には東日本大震災による福島原発事故で、原発への安全性に対する懸念が高まり、建設継続への風当たりはますます強まっている。
