中台間の為替清算合意に基づき、台湾における外国為替指定銀行で11月１日に予定されていた人民元業務の全面解禁が延期される可能性が出てきたと報じられたことについて、中央銀行の彭淮南総裁は29日、「大陸（中国）では中国共産党第18回党大会を目前に控え、清算行の決定に影響が出ており、人民元預金、送金業務の解禁は12月に延期される恐れがある」と認めた。30日付工商時報が報じた。
彭総裁は同日、立法院での答弁に立ち、「両岸（中台）間で締結した覚書（ＭＯＵ）の規定によると60日以内に人民元、台湾元の清算銀行を決定するとしていたが、相手側からはまだ何の連絡もない」と説明した。ただ、「党大会が終われば中国人民銀行（中国の中央銀行）が迅速に清算銀行を決め、為替清算メカニズムが正式に始動すると信じる」と語った。
また「銀行は人民元預金業務を12月に開始できるのか」との質問に対し彭総裁は、「予測はできないが、できるだけ早い時期を希望する」と述べた。
