台北市政府捷運工程局は29日から31日にかけて、台北都市交通システム（ＭＲＴ）中和線・南勢角駅前のマンション「南方之星」に関する競売を実施しているが、４割で入札がないという不調となっている。不動産開発最大手、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は「ＭＲＴ沿線物件を販売すれば必ず売れるといった状況は過去のものとなっており、市民の将来に対する不安を反映している」と指摘した。30日付工商時報が報じた。
今回、競売にかけられたのは全243戸で最低入札価格は１坪当たり37万〜41万6,000台湾元（約100万〜113万円）。うち入札があったのは142戸だった。不調となったことについて不動産仲介大手、永慶房産の黄舒衛・研究発展中心経理は、周辺エリアの需要は１〜２部屋・総額1,000万元以下の物件に集まっているが、「南方之星」は52%を総額1,500万元の物件が占めたことが原因と指摘した。
また信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は一気に200件もの物件が競売にかけられたことで選択肢が多かったことから、比較的条件の悪い物件で流札率が高くなったと分析した。このほか「ぜいたく税の導入や景気低迷で購入者が慎重になっている面もある」と語った。
