製紙業界団体の台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）は29日、輸入塗工紙に対し反ダンピング（不当廉売）関税の適用を求める提訴を取り下げた。30日付経済日報が報じた。
造紙公会は今年３月、日本、中国、韓国、フィンランドの各国が生産する塗工紙への反ダンピング関税適用を求めて提訴したが、財政部は今年９月に中国、韓国の４社を除いてダンピング認定を行った。
財政部がダンピング認定を見送った中韓の４社は、台湾の塗工紙輸入量の80％以上を占める。造紙公会は、輸入塗工紙の大半に「シロ」判定が下されたことを受けて提訴を取り下げた格好だ。
台湾の製紙業界では、永豊餘投資控股（ＹＦＹ）、正隆紙業などが塗工紙を生産している。永豊餘は今月、同業の中華紙漿（中華パルプ）に文化用紙事業部を譲渡した。
