国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、携帯電話用の周波数帯を有効利用するため、周波数帯の転売を解禁する方向で検討している。早ければ第４世代（４Ｇ）移動通信用の周波数割り当てから導入する。30日付工商時報が伝えた。
ＮＣＣが設置した４Ｇ免許発給に関する作業小委員会は、既に周波数帯の転売に関する検討を開始した。台湾では通信事業者の合併に伴う周波数帯の移行以外に周波数帯が転売された例はない。
ＮＣＣの彭心儀委員は「歴代の委員が周波数帯の取引を長年構想してきた。４Ｇ免許発給を機に具体化してはどうか。周波数帯の転売が認められれば、ネットワーク（需要）の調整効果が期待できる」と指摘した。
ただ、中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は「短期間で周波数帯の転売を４Ｇ免許の規則に盛り込むことはリスクが高く、慎重であるべきだ。意図的に周波数帯を取得した上で高値で転売するケースが出てきかねない」と懸念を示した。
