半導体業界が、顧客の在庫増の懸念から、来年の資本支出に消極的になっている。28日付経済日報が報じた。
「ファウンドリーの両雄」、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）は来年、資本支出をそれぞれ今年比17％、27％削減し、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）大手各社も最低で３割の削減を計画している。ファウンドリー大手２社とＤＲＡＭ大手４社で総額1,300億台湾元（約4,375億円）の削減となる見込み。
ＴＳＭＣは８インチウエハーの拡充戦略に消極的で、工場新設に代えて中古機器の購入で代替する。ＵＭＣも利益率向上に力を注いでおり、支出は今年の11億米ドルから８億米ドルへ縮小する。
ＤＲＡＭメーカーでも、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、南亜科技で合わせて約40％の削減、力晶半導体（ＰＳＣ）も50％、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）は57.3％と、大幅な削減を計画している。
