信用調査会社、中華徴信所企業が30日発表した台湾100大企業グループを対象にした調査によると、負債を自己資本（純資産）で割った負債比率が平均436.45％と、インターネットバブル崩壊の2000年352.83％、世界金融危機の08年421.2％を上回り、これまでで最も高くなった。01年は300％未満で、08年に続き、10、11年も400％を超えていた。31日付工商時報が報じた。
中華徴信所の張大為総経理は、企業がうまく投資時機をつかみきれないほど景気循環が速いためと分析した。今年末から来年にかけて負債比率が高い企業グループの財政危機に注意する必要があると指摘した。
財政危機の可能性が高い産業として、11年純利益が前年比56.08％減少したハイテク産業が挙げられた。一方、企業別で最も純利益が大きかったのはファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で1,347億2,900万元、純利益率が最も高かったのは兆豊金融控股の38.65％で、上位10位のうち４社が金融持ち株会社だった。
台湾100大企業グループ全体の純利益は前年比34.71％減の8,100億台湾元（約２兆2,000億円）、売上高は同0.57％減の23兆2,500億元。総資産は同5.19％増の59兆6,300億元だった。
