行政院主計総処が30日発表した2011年の労働市場に関する調査によると、昨年離職した労働者のうち、その理由が解雇だった労働者は4.1％で前年比0.6ポイント増とだったことが明らかとなった。業界別の解雇の比率では「芸術・レジャー・娯楽サービス業」が7.9％で最高、「鉱山・土砂採掘業」の7.7％、「不動産業」の6.3％が続いた。31日蘋果日報が報じた。
また４位以下は、▽情報・通信業、5.9％▽製造業、5.9％▽建設業、4.6％▽卸売・小売業、3.9％──となった。
なお離職理由のうち、「自主的に離職」は前年比1.3ポイント減の88.5％だった。
行政院主計総処は、昨年の第３四半期までは好況で転職が容易だったため自主的に離職する労働者数が多かったが、第４四半期は景気が低迷に向かい解雇の割合が増えたと分析した。
