内政部は30日、中央政府と地方自治体が立てる国土計画で、国土を「国土保育地区」「海洋資源地区」「農業発展地区」「城郷（都市と農村）発展地区」に区分することを柱する国土計画法案を決定した。
31日付工商時報によると、今回の法案には農業発展地区の一部を潜在的開発需要がある投資用地として留保することが盛り込まれた。土地区分を変更しないままで、産業活動や都市開発に利用することを柔軟に認めるのが狙いだ。土地区分は５年ごとに見直しを行う。
国土計画法は、国土使用の基本原則を定める法律として、1993年から法案が５回提出されたが、いずれも立法院の理解が得られずに廃案となっていた。
法案成立後には２年間をかけて中央政府による全国国土計画が作成され、その後の２年間で地方自治体の国土計画が作成される。
