台湾経済研究院（台経院）が30日発表した製造業者の景気動向調査によると、９月の景気を「良い」と回答した企業は前月比5.3ポイント減少し19.6％、「悪い」とした企業は同8.4ポイント増加し44.0％に上った。「良い」の減少幅と「悪い」の増加幅を合計すると、景気が悪化したとの回答は合計13.7ポイントに上る。また、今後６カ月の景気を「良い」とした企業は同10ポイント減少し13.4％、「悪い」とした企業は同1.5ポイント増加の34.6％となった。31日付蘋果日報が報じた。
この理由について台経院は、米国の「財政の壁」問題（米財政の大規模な引き締め）への懸念、欧州債務問題に対する独仏の意見の食い違い、政府指導部の交代時期に当たるため中国の新たな経済政策が確定しないことなど、景気への不確定要素が多いことを挙げている。
企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の９月の数値は、製造業が同0.13ポイント下落の90.29ポイントで、第３四半期に入って初めて数値が下落した。一方、サービス業は同0.6ポイント上昇し88.76ポイントだった。
