中台交流20周年を機に海峡交流基金会が実施した台湾住民に対する意識調査で、「台湾独立に賛成」という回答は45％で、昨年の34％から大幅に増加した。「中国との統一に賛成」は17％で、昨年の23％から６ポイント減少し、独立支持が統一支持を2.6倍上回っている。また、「中台関係の現状維持に賛成」は23％で昨年の24％とほぼ同じだった。
また、「現状維持ができなくなった場合」では、独立に賛成は52％、統一に賛成は24％だった。
住民のアイデンティティーについての質問では、「自分は台湾人」という回答が62％だった一方、「中国人」は14％、「台湾人でもあり中国人でもある」は17％だった。
調査結果について游盈隆海基会秘書長は、「台湾と中国の心理的距離はますます遠くなっている。胡錦濤中国国家主席は先の17回共産党大会で『海峡両岸は運命共同体』と発言したが、６割以上の住民がこの見解を支持していない」とコメントした。29日付自由時報が報じた。
