台北市政府労工局が１日発表したアンケート調査によると、職場でいじめ・嫌がらせに遭ったことがある労働者は53.96％で、見過ごせない問題となっている実態が浮き彫りとなった。１日付自由時報が報じた。
最も多かったのは、ばかにする、悪口を言うなど「言葉によるいじめ」で54.89％。次いで、▽仲間外れにして孤立させるなど「対人関係でのいじめ」、26.04％▽過重労働、成果を認めないなど「仕事上のいじめ」、14.95％▽脅迫感を与えたり不安にさせるなど「精神的ないじめ」、4.12％──の順だった。
陳業鑫・台北市労工局長は、職場でのいじめが日常化し、雇用主が長期間問題を重視しなければ、被害者の精神面や対人関係に悪影響を及ぼし、深刻な場合は出社拒否に陥る可能性もあると指摘した。いじめに遭った場合は、まず落ち着いて不満や恐怖心などの解消に努め、同僚や上司、友人などに協力を求めるよう提言した。いじめが深刻な場合や、労働関連の法令に違反している場合は、証拠を集めて勤務先や労工局に申し立てるよう呼び掛けた。
同調査は、労工局就業服務処の求人求職サイト「台北人力銀行」が10月１～14日にインターネットを通じ、1,820人をから回答を得たもの。
