来年からキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税が始まることをめぐり、立法委員の一部から景気や株価に配慮し、課税見直しを求める声があることに関連し、張盛和財政部長は31日、「飛行機は既に滑走路を走りだした」と述べ、予定通り課税を開始する方針を強調した。１日付中国時報が伝えた。
張財政部長は米国の債務上限問題を引き合いに出し、起債以外での政府債務の抑制の必要性を説いた（31日＝中央社）
立法院では31日、一部立法委員から証券取引税を引き上げる条件で、キャピタルゲイン課税導入を中止すべきだとの意見が示された。
これについて、張財政部長は「いま制度変更すれば、株式市場の不透明性が増す。キャピタルゲイン課税は確かに台湾株に影響を与えるが、既に準備は整っており、課税延期はあり得ない」と断言した。
張財政部長はまた、政府財政の現状について、「政府の起債余地は上限に達しており、2016年には起債が不可能になる」として、政府債務の抑制には起債ではなく、官有地の有効活用など政府資産の活性化が求められると強調した。
