台湾の銀行６行が中国で人民元業務への参入を認められたにもかかわらず、取引対象となる台湾系企業（通称台商）の範囲に関する中国側の定義が厳格過ぎ、上海市とその周辺に進出する台湾系企業１万社以上でも、取引可能な企業はわずか３〜５％にとどまることが分かった。１日付工商時報が伝えた。
中台が締結した海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によると、台湾の銀行は中国の支店が人民元業務への参入を認められて１年目は台湾企業向けの人民元業務しか扱えず、それも対象が「商務部商業登記処に登記した台湾企業」に限定されているため、実際に顧客となる台湾企業はごく一部に限られ、華南銀行深圳支店で50社、上海地区に進出した各行でも70～80社にとどまっている。
中台間では12月にも台湾の金融監督管理委員会（金管会）と中国の中国銀行業監督管理委員会（銀監会）による第３回会議が開かれる見通しで、台湾企業の定義緩和問題が議題に上るとみられる。
