台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止論が高まる中、黄重球同社董事長は31日、第４原発を天然ガスを燃料とする火力発電所に改造するには10年を要し、その間に第１〜３原発が寿命を迎えた場合、600億キロワット時（kWh）の電力不足が生じ、電気料金を12％引き上げなければならないとする試算を明らかにした。１世帯当たり月123台湾元（約340円）の負担増になるとの計算だ。１日付蘋果日報が伝えた。
試算によれば、電力不足の内訳は、既存の第１〜３原発の廃炉による400億キロワット時と第４原発の建設中止による200億キロワット時。
また、第４原発に代わり出力270万キロワット（kW）のガス火力発電所を建設する場合、建設費だけで910億元かかるほか、完成後の燃料コストは１キロワット時当たり3.91元となり、発電コストは同5.30元に上昇。第４原発の発電コスト（1.80元）を3.50元上回るとした。その結果、電気料金が同0.35元値上がりする要因になるという。
しかし、環境団体や学識者からは試算がいい加減だとの批判に加え、「ガス火力発電所に変更すれば、原子力災害が避けられる」と、第４原発の建設中止を求める声が相次いだ。非核家園大聯盟の李卓翰執行長は「0.35元の値上がりで原子力災害が避けられるならば、多くの人が支持するはずだ」と述べた。
