国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）が31日発表した国泰不動産指数によると、第３四半期の新築住宅物件の販売価格は１坪当たり29万6,900台湾元（約80万円）で、前期より6.15％下落した。特に新北市は42万1,200元と、過去２年で最高だった前期から12.52％下落した。同市の成約可能価格は同12.64％下落の34万9,500元で、ともに全県市で最大の下落幅だった。１日付蘋果日報が報じた。
台北市の販売価格は同2.67％下落の87万7,800元だった。一方、桃園・新竹県市のみ同4.22％上昇の22万3,000元と上向いた。
新規物件の発売総額は前期比23.5％減の2,816億元。うち台北市は同62.9％減の377億元で、全県市で最大の減少幅だった。
調査を担当した政治大学の張金鶚・地政学系教授は、８月導入の不動産実売価格登録制度の効果が十分には出ておらず、中央銀行の高給住宅物件への融資引き締め策の影響が大きいと指摘した。
