ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は31日、「ウィンドウズ８（Windows8）搭載ノートＰＣに対する消費者の購買意欲は今のところ見えない」と語った。その上で、販売店側が商品を納入したばかりのため購買意欲がはっきりするには２～３週間かかり、需要が高まった場合には緊急受注を受ける可能性もあると述べた。現段階で第４四半期の出荷成長率は１けた台の予想だが、来年は６〜９％を達成できる可能性もあるとみている。１日付工商時報などが報じた。
陳総経理はまた、中国での生産ラインの統合を進め、生産能力の向上を図る考えを示した。江蘇省昆山の５カ所の工場を３カ所にまとめると同時に、重慶工場と成都工場で生産ライン稼働率を回復させて、年末までに年間各100万台のノートＰＣ生産能力の確保を目指す方針だ。陳総経理は、顧客の求めに応じて中国西部で生産拠点を拡大したことが、一部工場で生産効率の低下を招き、コスト増によって業績が縮小したとみている。
成都工場でのストライキについては、現地警察の介入後、29日に全面復旧したと説明した。
また、台湾拠点での人員削減について、全従業員の３％に当たる150人と規模を明らかにした。
コンパルの第３四半期の連結売上高は前期比4.94％増の1,730億3,300万台湾元（約4,700億円）、営業利益は22億4,700万元、純利益は同3.94％増の16億3,300万元、１株当たりの税引前利益は0.37元だった。
