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作成日：2007年11月29日_記事番号：T00004024
住民投票問題、来週に地方選管と協議
張俊雄行政院長は28日、来年１月の立法委員選挙と同時に行われる住民投票で、野党首長の18県市が中央選挙委員会（中選会）による「同じ投票会場で同時実施」という決定に反対して、選挙の投票と住民投票を別々に行う方針を示していることについて、「来週全25県市の選挙委員会を集めて会議を開き、お互いの意思疎通を図る」と発言した。
しかし、張行政院長は同時に「地方の選挙委員会に決定権はなく、別途実施は合法性と正当性に欠け無効だ」とも語っており、あくまで同時実施方針を貫く方針に変更はないもようだ。
一方、呉伯雄国民党主席は同日、「中央選挙委員会組織条例」を立法院の今会期中に成立させる考えを示した。現在あいまいとなっている同委員会の法的根拠を固めるものだが、国民党は中選会の委員を立法院の議席配分に応じて選出することを同法草案に盛り込んでおり、可決されれば中選会は野党が多数を占めることになって、住民投票の実施方式は野党側の希望する「別途」に決定される可能性が高い。このため、法案の審議をめぐり、与野党間で衝突に発展する恐れが指摘されている。
立法委員選挙では民進党提案による「国民党の不当資産返還の可否」と国民党提案による「反腐敗」の住民投票が実施されることが決まっており、民進党は反国民党ムードを煽って選挙を有利にするために、住民投票の投票率が高まるとみられる「同じ投票所で同時実施」に強くこだわっている。
