ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介董事長は31日、経済部と行政院国家科学委員会（国科会）が共同で主催した電子産業における産学共同を支援する取り組みに関する記者会見に出席し、「台湾のハイテク業界はこれまで水平または垂直分業によって競争を戦ってきたが、今後サムスン電子やアップルのような企業に対抗するには台湾企業の大統合が必要となる」との考えを表明した。その上で「産学共同で将来性のある技術を追求する今回の計画が決定すれば、当社は全力で協力する」と強調した。１日付工商時報が報じた。
蔡董事長は、「90年代はパソコンが成長の主軸だったが、ここ５〜６年はスマートフォンなどがその役割を担っており、台湾の受託メーカーにもブランドメーカーとして発展するチャンスが生まれた」と指摘。さらに長期的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資を重視する企業が勝ち残ると語り、「技術こそハイテク企業の要だ」との見方を示した。
経済部と国科会が同日宣言した計画は、産学共同で大規模、小規模な連合体を形成し、学術界で蓄積された研究内容を産業界のレベルアップに役立てようというもので、メディアテックのほか、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も参加に興味を示している。
