立法委員に法的な裏付けがない不明朗な補助金が支給されているとの指摘で、世論の風当たりが強まる中、王金平立法院長は１日、与野党折衝の結果、現在支給されている補助金を来年度から半減させ、補助金に法的根拠を設ける法制化作業を進める方針を明らかにした。２日付聯合報が伝えた。
王立法院長（左）は、補助金総額としては、9,736万元余りが削減されると説明した（１日＝中央社）
これに先立ち、蔡正元立法委員（国民党）は先ごろ、法的根拠が不明朗な補助金の全面廃止を要求していた。与野党折衝の結果、住宅補助、立法研究補助、高速道路通行費、公設秘書業務活動費などを全額削減し、文具・切手費、電話費、ガソリン補助費、国会交流事務経費を一部削減することで合意した。
これにより、立法委員１人に支給されてきた年間172万4,480台湾元（約473万円）の補助金のうち、約86万元が削減されることになる。
与野党折衝では野党民進党が「法的根拠がないものはすべて廃止すべきだ」と主張したが、最終的には必要な補助金について、法的根拠となる法制化を進めることで合意が成立した。
