行政院労工委員会（労委会）の統計によると、無給休暇を行っている企業は10月31日現在で47社、対象となる労働者数は2,859人（実際の実施は2,855人）で、10月15日時点より企業は10社、対象労働者数は815人増加した。２日付工商時報が報じた。
対象労働者数の増加は８月末から５回連続で、増加幅は今年最大となった。無給休暇を実施している企業は多くが電子製造業だった。
労委会は、無給休暇の最近の増加傾向から、2008年の世界金融危機当時のように年末に向かって急増しないか注視している。また労働者の権益を守るため、無給休暇実施企業に出向き、現状を把握する考えだ。
