金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は１日、ワラント市場の活性化に向け、証券取引税を引き下げることに前向きな姿勢を示し、来週にも方針が固まるとの見方を示した。張盛和財政部長も「金管会が提出した租税特別措置に関する報告書を検討し、来週の金融税制に関する小委員会で決定する」と述べた。２日付工商時報が伝えた。
台湾ではワラントの流動性が低く、一因として証券取引税率（現行0.3％）が高いことがマーケットメーカーである証券会社の負担になっていることが指摘されていた。証券会社は損失リスクを回避するために現物株式を売買するが、証券取引税率が高く、ワラント業務での収入の大半が納税で消えてしまうのが現状だった。
このため、台湾証券交易所（台湾証券取引所）の薛琦董事長は「証券取引税を0.1％に引き下げれば、ワラントの取引を少なくとも３倍に増やすことができる」と指摘していた。
陳主任委員は「ワラント取引が増えれば、リスク回避目的に現
物株式取引も増える」とし、証券取引税収がむしろ増加する可能性があるとの認識を示した。
張財政部長は「証券取引税の引き下げで株式市場の出来高が増え、（証券業界の）雇用や経済発展にもつながるならば、当然検討可能だ。条件は税収が減らないことだ」と述べた。
