東元電機（ＴＥＣＯ）の劉兆凱董事長は１日、政府の洋上風力発電モデル事業を狙い、５メガワット（MW）の風力発電機を欧州大手の技術を導入して台湾で生産する考えを示した。政府が進める「陸上・洋上型風力発電機1,000基」計画は洋上風力発電の応札が10月末に締め切られたところで、遅くとも来年１月に落札者が発表される。２日付経済日報が報じた。
劉董事長は、台湾海峡は世界でも８位の良質な風が吹く場所で、利用しない手はないと述べた。まず台湾市場で力をつけ、その後海外市場進出を狙う。また、風力発電は半導体に続き、１兆台湾元（約２兆7,000億円）産業に発展すると見込む。
今回の洋上風力発電計画は、台湾電力（台電）の１案２基、民間企業による２案４基が予定されている。総額17億元の補助金が支給されるため、東元をはじめ、大同、中興電工なども意欲を示している。民間の投資額は30億～50億元に達する見通しだ。
