住宅専門誌「住展雑誌」が10月下旬に行った最新調査によると、台湾経済の低調に伴って台北市の百貨店が集まる商業エリアでテナント料が前年比10〜30％下落、また空室率の上昇も一部エリアで30％に達している。２日付工商時報が報じた。
住展雑誌の調査によると、最も賃料の下落が深刻なのは八徳路四段の京華城購物中心（リビング・モール）商圏で、同モールの経営不振や信義区商圏の発展に伴って集客効果が薄れていることから現在、１坪当たりの平均賃料が月1,000〜2,500台湾元（約2,700〜6,900円）となり、前年比30％の落ち込みを見せている。
また百貨店が多く集まる忠孝東路四段エリアでも賃料は7,000〜１万5,000元と前年比で18％下落。さらにブランド店が林立する同エリア216、223巷では閉店が相次いだことから、賃料が昨年の同6,000〜8,000元から現在は4,500〜6,000元と、25％下落している。しかしそれでも約３割の中小型店舗は借り手がつかず空室のままとなっている。
このほか、飲食店が多く集まる市民大道三、四段エリアは同29％下落、台北駅前の忠孝西路と館前路交差点エリアは同11％下落、西門町エリアも同15％の下落となっている。
