日本のカメラメーカーを主要顧客とする台湾のデジタルカメラ受託メーカー各社は、世界的な景気低迷、中国市場における反日機運、スマートフォンの普及などの影響を受けて日本メーカーの出荷台数が落ち込む中、第４四半期見通しを慎重視している。２日付経済日報が報じた。
デジカメ受託生産世界最大手の佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）は、第４四半期は非需要期に当たり、出荷台数が前期より減少すると予測。ただ、製品ラインの入れ替えが奏功して平均単価は落ちていないことから、業績への影響はそれほど大きくないとの見方を示した。
華晶科技（アルテック）も、世界景気の低迷で末端市場の需要が見込めず、第４四半期の業績は前期比横ばいになるとの見方を示した。
一方、キヤノンやニコンに一眼レフ用レンズを供給する今国光学工業（キンコ・オプティカル）は来年の一眼レフ市場見通しについて、「世界景気の低迷および年末調整の影響を受けて第１四半期までは慎重視しているが、購買意欲が先送りされているだけで通年では力強い成長が依然見込める」と好感している。
