２日付電子時報は、ノートパソコンの受託生産業者がタブレット端末の受注増を目指す上で、短期的に３つの不確定要素から逃れられないと指摘した。
まず、タブレット端末業界で、アップルの「ｉＯＳ」、マイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズ８（Windows8）」に続き、サムスン電子が独自の基本ソフト（ＯＳ）を導入する動きを見せており、ＯＳの多様化が受託生産業者のコスト増につながりかねないことだ。
また、受託生産業者が苦労して確保した受注にも不透明性が伴う。背景にはＭＳ、アマゾン、グーグルなどが自社ブランドを投入し、値引き合戦が激化するとみられることや、ディスプレイ部分のサイズが多様化し、トレンドの変化によっては、受託生産業者の投資がふいになるリスクが潜む。
第三に新規参入組のアマゾン、グーグルなどが採算無視で価格を抑制した場合、受託生産業者の収益を直撃しかねない。
このため、受託生産業者は市場動向を見極めながら、慎重な対応を迫られそうだ。
