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作成日：2007年11月29日_記事番号：T00004027
労働基準法、全労働者に対象拡大
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は28日、労働基準法の適用範囲を2010年末までに全労働者に拡大する方針を示した。29日付経済日報が伝えた。
盧主任委員は、労働基準法の適用対象に来年１月１日から公共部門の臨時職員（公立の教育訓練サービス業など）６万9,000人を含める方針を明らかにした。今回の対象拡大で、労基法による保障対象者は636万人となり、全労働者の94％に達する見通しだ。さらに2010年末までに商工業団体、農民団体、私立幼稚園の職員や家事ヘルパーなど31万人も適用範囲に含める方針。
