ニールセンが２日発表した台湾の第３四半期消費者信頼感指数は前期比２ポイント下落の70ポイントで、同12ポイント下落の前期をさらに下回った。100以上が「楽観」、100以下が「悲観」を示し、世界平均は同１ポイント上昇の92ポイントだった。３日付蘋果日報が報じた。
同アンケート調査によると、台湾経済が低迷していると答えた台湾の消費者は前期比５ポイント増の86％で、今後１年も低迷から脱することができないと半数が考えていた。収入から最低限必要な生活費を差し引くと、「全く残らない」という回答が11％で、同７ポイント増えた。中国文化大学経済系（経済学部）の柏雲昌教授は、無給休暇、減給、物価上昇などが招いたと分析した。
台湾の消費者は４割が「経済状況」を最も心配しており、節約するために「娯楽目的の外出を控える」が52％、「購入する日用品を安いブランドに変える」が45％で、前期より各１ポイント増えた。
同調査は８月10日〜９月７日に台湾の消費者479人から回答を得た。
