台北市日本工商会は２日、▽日台企業提携の推進と人材確保▽日本との租税条約や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結▽中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）後続協議の加速──などを盛り込んだ政策提言白書を行政院経済建設委員会（経建会）の呉明機副主任委員に手渡した。３日付工商時報などが報じた。
渡辺一郎理事長（台湾伊藤忠董事長兼総経理）は、中国の給与水準が上がり続ける一方、台湾では大学卒業者に良い仕事が見つからない状況で、台湾の優秀な人材が海外に流出し続けていると警告した。
白書では日台企業提携に際し上級人材は重要な要素だと強調し、産業界の環境を改善して上級人材に活躍の場と相応の待遇を与え、大学や研究所（大学院）の国際化を推進して人材を育成するよう政府に提言した。
また渡辺理事長は、日台の提携関係はかつては日本企業が台湾に工場や営業拠点を設置したり、台湾企業から部品を調達したり、生産を委託したりと日本主導型だったが、今や鴻海科技集団（フォックスコン）とシャープのケースのように、対等なパートナーに変化したと指摘した。
渡辺一郎・日本工商会理事長（左）と呉明機・経建会副主任委員（中）。日本の上半期の台湾投資2.1億米ドルに対し、台湾の日本投資は9.4億米ドルで約4.5倍に上った（２日＝中央社）
