海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置として、中台間で進むサービス貿易協定の締結交渉が大詰めを迎える中、５日付経済日報は、中国資本の台湾におけるフォワーダー業および航空貨物集積場への投資を開放することを台湾が提示しているとの観測を伝えた。なお同事業への中国側出資比率は５割以下、または３割以下とすることで話し合いが進んでいるという。
このほか中台交渉にかかわる人物によると、医療産業については、台湾側が台湾人医師の中国での短期就業を希望し、中国側が中国人漢方医の台湾での診察開放を求めているが、中国側は台湾における医療人材の不足につながる可能性があるとして開放しないことを決めたとされる。
また観光業について台湾側は、現在中国人観光客の受入業務のみを手掛けている台湾の旅行会社が中国で独資会社を設立し、一貫サービスを手掛けることができるよう求め、中国側も台湾で同様の業務を希望している。この問題に対し、政府が台湾の旅行業界で調査を行ったところ、大手は開放を賛成したものの、競争激化を恐れる小規模業者からは反対の声が上がり、現時点で結論は出ていないとされる。
