「金墩米」ブランドの米を販売している金墩実業（彰化県花壇郷）が、市販されている米から基準を超える農薬が検出されたとして、店頭からの商品撤去を要請した問題で、行政院農業委員会（農委会）は４日、店頭から撤去された米と倉庫に保管されていた在庫米のサンプル25件に対する検査を行った結果、農薬残留量は基準値以下であることが判明したと発表した。５日付聯合報が報じた。
金墩実業の沈永成総経理（前中）は「騒動は我々が起こしたものだ。責任を取りたい」とコメントした（３日＝中央社）
農委会の李蒼郎・農糧署長は「金墩実業が当初なぜ店頭からの撤去を決定したのか、説明を二転三転させ消費者の不安を招いたのかはっきりとした説明がない」と述べ、捜査当局に原因究明に向けた協力を求める考えを示した。
李署長はまた、「金墩米そのものには何ら問題がなく、販売を再開することを禁止はできないが、短期的に消費者の信頼が得られないため、当面は販売を見合わせるよう指導する」と述べた。
金墩実業は独自に実施した検査で農薬が検出されたと説明したが、商品の撤去要請に至った経緯の詳細を明らかにせず、批判を浴びている。
