海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置として行われているサービス貿易協定の締結交渉で、中国側は電子商取引分野の市場を開放し、台湾企業に過半数株式の取得を認める方針を固めたもようだ。５日付工商時報が伝えた。
中国側は福建省をモデル地区とし、台湾企業に限った市場開放を予定しているとされ、実現すれば、その他外資に比べ優位に立つことが可能だ。
台湾側はサービス分野の市場開放交渉で、アーリーハーベスト（早期実施措置）で開放済みの約10項目に加え、80～90項目の開放の要求している。交渉は難航しており、電子商取引は進展があった数少ない分野だ。
対象地域が福建省に限定されるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定める最恵国待遇のルールを回避するのが狙いだ。ただ、仮に開放されても、中国工業信息化部（工信部）のインターネット・コンテンツ・プロバイダー（ＩＣＰ）免許がスムーズに取得できるかなど不透明な点も残されている。
