経済部投資審議委員会（投審会）は５日、一定額の投資を行った外国人に永住権を与える投資移民制度を中国本土住民にも拡大適用することを内政部に提案したことを明らかにした。６日付工商時報が伝えた。
立法院経済委員会での審議で経済部が明らかにしたもので、投審会は中国本土住民による投資移民申請条件を一般の外国人に比べ高く設定し、少なくとも1,500万台湾元（約4,000万円）を超える投資を対象とするよう提案している。
投審会は「政府が中国本土住民の投資移民申請を解禁すれば、中国資本による投資誘因になると判断し、７月までに内政部に解禁を提案した」と説明した。内政部は当初難色を示していたが、条件を厳格化して解禁する方向へと態度を軟化させているという。今後は永住権取得後満６年での国籍取得を認めるかどうかなども検討課題となる。
通常の投資移民制度では、▽1,500万元以上を投資し、５人以上の雇用機会を創出して満３年が経過する▽政府公債に3,000万元以上を投資し、継続保有期間が満３年に達する——などの条件のいずれかを満たせば、永住権取得が認められている。
