張盛和財政部長は５日、過去３年に消費者物価指数が累計で３％上昇したとして、2013年の総合所得税（個人所得税）の標準控除（基礎控除）を3,000～6,000台湾元（約8,200〜１万6,500円）引き上げ、累進課税等級も見直す考えを示した。財政部の試算によれば、380万世帯で減税となり、１世帯当たりの平均減税額は約2,000元が見込まれる。６日付工商時報が伝えた。
標準控除が単身者で3,000元引き上げられ７万9,000元、既婚者で6,000元引き上げられ15万8,000元となる。また、課税免除額は一般で3,000元引き上げられ８万5,000元、70歳以上で4,500元引き上げられ12万7,500元となる。このほか、給与特別控除および身体障害控除が10万8,000元に4,000元引き上げられる。
このほか、累進課税等級は、最低税率５％の適用範囲が50万元までから52万元までに引き上げられる。
財政部賦税署が今年12月にも正式に発表し、14年５月の確定申告時から適用される。
