行政院主計総処が５日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は110.34ポイントで、前月比で0.05％下落、前年同月比で2.36％上昇した。前年比上昇率は９月に比べ0.6ポイント縮小した。主計総処は、物価上昇圧力が既に緩和し、11月、12月のＣＰＩ上昇率は２％を割り込むと予測している。６日付工商時報が報じた。
主計総処は、10月ＣＰＩの前月比上昇率がわずかに下落した要因として、台風シーズン終了で野菜・果物類の供給が安定し、価格が落ちついたこと、また９月30日で夏季電気料金の適用が終了したことを挙げた。
一方、９月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前月比1.36％下落、前年同月比3.64％下落の109.80ポイントで、下落は８カ月連続、また、過去３年で最大の下落幅を記録した。主計総処は、農業、工業原料および輸入品などの価格下落が要因とみている。
