海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置として行われているサービス貿易協定の締結交渉で、台湾側は第１類通信業務（独自の通信網を持つ通信事業者）の開放を見送る方針を固めた。これにより、2009年に通信市場開放を見越して合意している遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と中国移動通信（チャイナ・モバイル）の資本提携は断念を余儀なくされそうだ。６日付工商時報が伝えた。
施顔祥経済部長は５日、立法院経済委員会での質疑で、「安全（保障）上の問題にかかわるため、議題になっていない。中国資本に対する第４次市場開放には含まれない」と述べた。
ただ、第２類通信業務のうち、ＩＰトランジット、企業向けイントラネットなど一般電信業務は開放が検討されている。第２類通信業務のうち特殊通信業務というカテゴリーについては、第１類通信業務と同様に開放が見送られる。
