台湾経済研究院（台経院）は６日、製造業景気信号の四半期ごとの予測を初めて発表し、「後退」から「安定」への改善は、世界経済の不確定要素が解消に向かった場合で、2013年第２四半期を待たねばならないとの見通しを示した。７日付工商時報が報じた。
台経院の龔明鑫副院長は、13年初頭は米国の「財政の壁」問題（米財政の大規模な引き締め）や中国政府指導部の体制確立など不確定要素が多く、景気が落ち着く可能性があるのは第２四半期からとなるが、第３、４四半期も落ち着いた状態が続くかどうかは分からないと指摘した。
産業別の景況感は、石油化学、化学製品、電子部品、石油・石炭製品、ゴム・プラスチックなどは需要の戻りが予想されるため「安定」、金属機械、民生工業、運輸工業などは13年通年で「やや後退」、製紙業、家具製造業などは「低迷」の可能性があるとの予想だ。
台経院の13年経済指標予測は、▽経済成長率、3.42％▽ＣＰＩ上昇率、1.34％▽民間投資成長率、3.41％──だ。
