ニュース その他分野 作成日:2012年11月7日_記事番号:T00040327
陳菊高雄市長は6日、同市に設置が計画されている外国企業の参入規制の一方的緩和などを行う「自由経済モデル区」が今月末に具体化されることに関連し、労働集約型の産業が中心では外国人労働者が大量に流入し、単に輸出加工区が増えるだけになると指摘し、金融やデジタル産業などを呼び込みたいとの意向を示した。7日付工商時報などが報じた。
陳菊高雄市長は、素晴らしい港湾を持つ高雄市は自由経済モデル区の条件に最も合致すると述べた(中央社)
また、高雄多功能経貿園区(高雄多機能経済貿易園区)588ヘクタールのうち67%が公営、公有地で、20年以上未開発だったことが高雄市の経済発展が遅れた主因で、現在重要な転換期を迎えたとの認識を示した。これを踏まえ、再開発事業「ドリームシティー21(DC21)」や軍需工場「聯勤205兵工廠」跡地開発などを自由経済モデル区に含めるよう強く求めている。
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