葉世文・内政部営建署長は６日、「今後10年間は不動産の買い時だ」と発言し、住宅投機を抑制すべき立場に反する不適切な発言だとして批判を浴びている。７日付蘋果日報が伝えた。
葉署長は聯合報主催の討論会に出席し、「不動産はどれだけ抑制策を講じてもどうしようもない。将来的な商機は大きい。来年の経済は回復が見込まれ、現在は不動産購入に適した時期だ」などと、不動産投資を奨励する趣旨の発言を続けた。
さらに、葉署長は政府の景気対策にも言及し、「１％成長を守るためには、証券取引税を廃止すべきだ」とも主張した。
学識者は葉署長の発言に批判的だ。張金鶚・政治大教授は「銀行が不動産ローン金利を引き上げるなどして、不動産に資金が向かわないようにしている中、当局は不動産投機をあおるべきではない」と指摘した。
