経済部標準検験局（標検局）は近年、５回にわたり、12ブランドで46機種の除湿機に発火危険があると警告し、リコール（回収・無償修理）を指示したが、約44％の14万424台が未回収となっていることが分かった。特に昨年９月に発表した７機種のリコールでは回収率が17.6％にとどまっている。７日付蘋果日報が伝えた。
発火事故で黒く燃えた除湿機。各メーカーも広告などでリコールを通知している（６日＝中央社）
標検局は６日、改めて記者会見を開き、事故発火した除湿機の残骸（ざんがい）を展示しながら、「家庭にリコール対象の除湿機がある場合には直ちに使用を取りやめ、業者に送付し、部品交換を受けてほしい」と呼び掛けた。
リコール対象となっているのは、大同、三洋電機、東元電機（ＴＥＣＯ）、声宝（サンポ）、ウエスティングハウスなどのブランドが1998年から2010年までに生産した46機種、合計31万6,954台で、先月末現在で回収できたのは17万6,530台にとどまっている。ただ、標検局は「除湿機は使用年限が３～５年で、一部機種は10年以上が経過しており、消費者が既に廃棄したケースも多い」とみている。
