米オバマ大統領の再選を受け、行政院は早速、８年以内の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を目標に定めた強化台米経貿関係行動方案（米台経済貿易関係強化アクションプラン）を打ち立てた。８日付経済日報が報じた。
台湾外交部と米国の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）では７日、オバマ大統領の支持者の姿がみられた（７日＝中央社）
同プランの中心的役割を果たす国際経貿策略聯盟布局小組（小委員会）は７日の初会合で、８年以内のＴＰＰ参加に向け、まず５〜６年以内に台湾内の経済貿易の自由化、海外諸国の支持獲得で結果を出す目標を定めた。
同プランは官民が同時進行する方針だ。政府は米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉を進めると同時に、米国商務省やエネルギー省などと定期的に対話の機会を持ち、企業提携を推進する。民間は、産業や学術シンクタンクを通じて関係を強化する。
