財政部と金融監督管理委員会（金管会）は７日、証券会社によるマーケットメーキング目的のワラント売買について、証券取引税率を現在の0.3％から0.1％に引き下げる方針で一致した。引き下げは３年間の期限付きで、満了後に状況を見ながら再検討する。８日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、台湾証券交易所（台湾証券取引所）は、マーケットメーキング目的のワラント売買で同税率を0.1％に引き下げた場合、ワラントの取引を少なくとも３倍に増やすことができると指摘していた。
金管会は同税率引き下げ後、ワラントの日計り取引、損失リスクを回避するための現物株式の日計り取引についても解禁する方向で検討することにした。株式市場の安定を確保することが前提で、解禁時期は固まっていない。
取引所は「空売り」方式ではなく、「空買い」方式での日計り取引解禁を提案している。金管会の陳裕璋主任委員は、現物株式の日計り取引を現時点で開放することには消極的だ。
