行政院は７日、都市再開発事業に際し、立ち退きを拒否する世帯の強制撤去を禁じることを柱とする都市更新条例改正案を決定した。閣議了承を経て、立法院に優先法案として提出される。８日付工商時報が伝えた。
今回の法改正は、台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をめぐり、市側の手法が強引だと批判を集めたことがきっかけだ。
立ち退き拒否世帯への対応に関し、現行法は少数の世帯が立ち退きに応じない場合は、監督機関に強制撤去の執行を申請できることになっているが、憲法が保障する財産権や居住権を侵害しているとの議論があった。改正案は、調停や行政裁判所による判決など一定の手続きを経なければ、強制撤去はできないとする内容だ。
改正案はまた、文林苑騒動を教訓として、不動産開発業者が既存の建築物を撤去した後でなければ、開発物件の予約販売を行うことができないとしており、開発コストの増大につながる見通しだ。
