内政部営建署が新北市淡水区で整備を進めるニュータウン「淡海新市鎮」は第２期開発計画が来年始動し、2036年には２期合わせて30万人が暮らす見通しだ。地元で働いたり学校に通ったり、老後を過ごせる町づくりが目標で、第１期で居住・就業者13万人、第２期１区で11万人、山あいの２区で６万人を見込んでいる。８日付工商時報が報じた。
内政部営建署の計画修正案は近く、行政院経済建設委員会（経建会）の審査を通過する見通しだ。第２期１区は13年下半期に土地徴収し、14年に開発会社を募集する。面積655ヘクタールは商業区のほか、住宅１万軒余りに80〜90ヘクタールが充てられ、62ヘクタールを産業専用区とする。２区は590ヘクタール。２区合わせて総額600億〜700億台湾元（約1,600億〜1,900億円）を投じる。
台北都市交通システム（ＭＲＴ）淡水線紅樹林駅を起点とし、同ニュータウンを経由する軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）も13年に着工し、18年に開通する予定だ。
